総務省が１７日発表した２０１４年の総世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は１ヶ月平均２５万１４８１円で、物価変動を除いた実質ベースで前年比▲３・２％減だった。

東日本大震災で減少した１１年以来、３年ぶりのマイナスで、減少幅は▲３・５％減となった２００６年以来、８年ぶりの大きな減少となった。
　消費税増税や円安に伴う大幅な物価上昇を背景に実質賃金が目減りし、消費低迷が長引いたことに起因している。
１６日に発表された１４年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は３四半期ぶりのプラスに転じたが、日銀が希望するような個人消費の勢いはなく、本格的な回復は見通せないのが現状。