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総務省が27日発表した1月の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除いて20ヶ月連続の上昇となったが、原油価格の下落を受けて上昇幅が縮小した。
物やサービスの値動きを示す1月の全国の消費者物価指数は、天候による変動の大きい生鮮食品を除いて、平成22年を100とした指数で102.6となり、前年同月比2.2%増加して20ヶ月連続の上昇となった。
ただ、原油価格の下落でガソリンや灯油が値下がりした影響で、上昇幅は昨年12月と比べて0.3ポイント縮小し、昨年6月以降、縮小傾向となっている。
日銀の試算では、消費税率の引き上げで、全国の消費者物価指数は2%程度押し上げられるとされているが、今回これを当てはめた場合、増税分を除いた上昇率は0.2%程度とみられ、1%を下回る状況が続いている。
一方、今月の東京都区部での消費者物価指数の速報値は、生鮮食品を除いて前年同月比2.2%上回り、22ヶ月連続の上昇となっている。
総務省は、下落が続いていた原油価格は2月に入って底を打っているとみられる。その影響は、今年3月ごろの消費者物価指数に表れ、上昇幅の縮小傾向も止まるのではないかとの見方を示している。
以上、

総務省=国は超円安で物価が上がるのを、まるで楽しみにしているようだ。本末転倒、消費者の購買による需給バランスから物価が上がることが本筋だ。

 
年平均(前年比 %)
月次(前年同月比 %)
12
13
14
10月
11
12
1月
総合
0
0.4
2.7
2.9
2.4
2.4
2.4
生鮮食品除く
▲0.1
0.4
2.6
2.9
2.7
2.5
2.2
総合2
▲0.6
▲0.2
1.8
2.2
2.1
2.1
2.1
総合2は食料とエネルギー除く