総務省が２７日発表した１月の家庭の消費支出は、消費増税前の駆け込み需要があった昨年と比べ、多くの品目で大きく落ち込んだことなどから、前年同月比▲５．１％と大幅に下回り、増税の昨年４月から１０ヶ月連続で減少した。
１月の消費支出は、１人暮らしを除く世帯で２８万９,８４７円となり、物価の変動を除いた実質で前年同月比▲５．１％下回り、１０か月連続で減少しました。
　これは、昨年の消費増税前の駆込需要があった住宅や自動車、パソコンやテレビなどの家電製品、それに洋服など幅広い品目で、支出が大きく落ち込んだことなどによるもの。
一方で、１月は雪や雨などの影響で旅行や外食なども振るわなかったにもかかわらず、前月比で見ると落ち込みが▲０．３％にとどまっているとして、総務省は「全体として緩やかに回復している」という見方は維持している。

また、自営業者などを除いたサラリーマン世帯の先月の収入は４４万２２６円で、物価の変動を除いた実質で▲２．３％下回り、１６ヶ月連続の減少となった。

勤労者の収入は賃金アップで増加しているとする国の首脳であるが、公務員や大企業と公共事業タレ流しの土建屋は上がっているものの、大半の中小企業は逆に下がっている。
それでも労働者の需給逼迫から、賃金は上昇傾向にあり、また、ガソリン価格の値下がりの一方、超円安による商品の値上げが１月相次いだことから、こうした分野の購買は増加する見方もある。