経済産業省が２７日発表した企業の生産活動を示す１月の鉱工業生産指数は、海外向けの半導体製造装置の生産が増えたことなどから、前月比で４％の大幅増となり、東日本大震災前の水準まで回復した。
１月の鉱工業生産指数は、平成２２年を１００とした指数で１０２．６となり、前月比で４％上昇して２ヶ月連続で前月を上回った。
これは、昨年１月の消費増税前の駆込需要を除くと、東日本大震災で大きく生産が落ち込む前の平成２３年２月以来の高い水準。
主な要因は、韓国サムスン向けの半導体製造装置などの生産が増えたことや、新車販売でＥＵ・ヨーロッパ連合や中国向けの乗用車の生産が伸びたことなどによるもので、１５業種のうち１３業種で前月を上回った。

ただ、今月以降スマートフォン向けの部品の生産などが一服し、横ばいで推移すると予測していることから、基調判断は前月と同じ「緩やかな持ち直しの動きがみられる」として据え置いた。
経産省は、国内では化学や石油といった製品の生産設備向けに需要も拡大していることから、今後、製造業の国内回帰の動きにつながることが期待されるとの見通しを示している。
（中国における賃金上昇によるコストアップおよび超円安により、日本企業が中国の自社工場から日本で販売するモノを輸入する場合、輸入価格が大幅に高くなっており、利益を損う現象が続いている。・・・パナソニックなど）