内閣府が１２日に発表した２月消費動向調査(５段階調査)によると、消費者態度指数（一般世帯）は、前月から１．６ポイント上昇の４０．７となった。
３ヶ月連続の改善、改善幅も拡大した。「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４項目が全て改善した。
１年後の物価見通しについては、
「上昇する」との回答が前月から０．１ポイント減少し８７．３％。
「低下する」は０．７ポイント減少し２．８％。
「変わらない」は１．０ポイント増加し７．４％となった。

原油安に伴うガソリンなどの価格低下がタイムラグをもって人々の物価見通しに影響しているとみられ、上昇見通しの増加が、ここ３ヶ月ほど頭打ちとなっている。

当調査は5段階評価
「良くなる・大きくなる・増える」に（＋1）、
「やや良くなる・やや大きくなる・やや増える」に（＋0.75）、
「変わらない」に（＋0.5）、
「やや悪くなる・やや小さくなる・やや減る」に（＋0.25）、
「悪くなる・小さくなる・減る」に（0）の点数
を与え、この点数に各回答区分の構成比（％）を乗じ、乗じた結果を合計して、項目ごとに消費者意識指標（原数値）を算出している。