アイコン 2月消費動向調査1.6P増の40.7 先行き見通しは頭打ち/内閣府

内閣府が12日に発表した2月消費動向調査(5段階調査)によると、消費者態度指数(一般世帯)は、前月から1.6ポイント上昇の40.7となった。
3ヶ月連続の改善、改善幅も拡大した。「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目が全て改善した。
1年後の物価見通しについては、
「上昇する」との回答が前月から0.1ポイント減少し87.3%。
「低下する」は0.7ポイント減少し2.8%。
「変わらない」は1.0ポイント増加し7.4%となった。

原油安に伴うガソリンなどの価格低下がタイムラグをもって人々の物価見通しに影響しているとみられ、上昇見通しの増加が、ここ3ヶ月ほど頭打ちとなっている。

当調査は5段階評価
「良くなる・大きくなる・増える」に(+1)、
「やや良くなる・やや大きくなる・やや増える」に(+0.75)、
「変わらない」に(+0.5)、
「やや悪くなる・やや小さくなる・やや減る」に(+0.25)、
「悪くなる・小さくなる・減る」に(0)の点数
を与え、この点数に各回答区分の構成比(%)を乗じ、乗じた結果を合計して、項目ごとに消費者意識指標(原数値)を算出している。

[ 2015年3月12日 ]
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