太陽光発電システム・オール電化製品販売の創造ホールディングス（株）（宮城県仙台市青葉区一番町１－９－１、代表：高木幸）と関連５社は３月１１日、事後処理を山中俊介弁護士（電話０１９－６８１－２４６４）に一任して、自己破産申請の準備に入った。

負債額は、
創造ホールディングス（株）が約４億３千万円、
（株）創造エナジー（同、同）が約１億円
（株）創造テクノロジー（同、同）が約４千万円。
創造電力（株）（同、代表：成田雅博）が僅少
（株）創造エンジニアリング（岩手県盛岡市向中野４－２１－２２、代表：太田英之）が約６千万円。
（株）創造カレッジ（宮城県大崎市古川李埣字東田７１、代表：池脇重成）が約２千万円。
の計約６億５千万円。

同社は２００６年創業ながら、大震災によるフクシマ原発停止による、グリーンエネルギー政策に乗り、一時は３０億円近い売上高を計上していたが、現政権による原発再稼動に向けた設置補助金の打ち切り、買い取り価格の下落などから市場が萎縮、競争も激化し、２０１４年7月期には１８億円台まで売上高を落とし、採算性も悪化させ、経営不振に陥っていた。