パナソニックは２５日、横浜市港北区の工場跡地に「綱島サスティナブル・スマートタウン」（環境配慮型都市）を開発すると発表した。
マンションや商業施設を集めて最新の省エネ技術などを導入、2018年度に全面開業する。
米アップルも技術開発施設を建設する。パナソニックは成長分野と位置づける住宅関連事業などの拡大につなげる。
敷地面積は約３万8000平方メートル。

同社が遊休地を活用してスマートシティーの開発を手掛けるのは、神奈川県藤沢市に次いで２ヶ所目。
綱 島事業所跡地の敷地面積３万７,９００㎡のうち、野村不動産と共同開発するＭＩＤ都市開発に対して、３万４,４００㎡を売却した。パナ社は残る３,５００ ㎡に街全体のエネルギー・セキュリティ・モビリティ・ウェルネス・コミュニティ等のタウンサービスを行うタウンマネジメント施設を開発する。

進出企業は
１、技術開発施設進出のアップル（敷地：約１万２,５００㎡）
２、分譲マンションを開発する野村不動産（100戸計画）（敷地：約３,６００㎡）
３、商業施設スーパーの開設のユニー（敷地：約１万８,３００㎡）
４、タウンマネジメント施設のパナ社（敷地：約３,５００㎡）
５、共同開発者のＭＩＤ都市開発（商業施設と技術開発施設を開発）
協定書を結び、エネルギー使用量の削減など環境に配慮したまちづくりを目指す。

自動車向けの水素供給拠点や顔認証技術を使った監視カメラ、燃料電池などを導入する。住民には周辺の保育施設や医療機関などの地域情報を提供する。15年度から着工する予定で総事業費は明らかにしていない。
　パナソニックは今後、国内のほかの遊休地でも同様のビジネスを展開する。