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下記８社は、遅くとも平成22年6月30日以降（クボタアグリサービス株式会社〔以下「クボタアグリサービス」という。〕にあっては平成24年8月1日以降），特定農業施設工事について，受注価格の低落防止等を図るため
　(1)ア、受注すべき者（以下「受注予定者」という。）を決定する
イ、受注予定者以外の者は，受注予定者が受注できるように協力する
旨の合意の下に
　(2)ア、受注を希望する者（以下「受注希望者」という。）が1社のときは，その者を受注予定者とする
イ、受注希望者が複数社のときは，当該工事それぞれについて，対象となる穀物の乾燥・調製・貯蔵施設及び精米施設の建設等又は保守点検等の実績，施主である農協等への営業活動の実績等を勘案して，受注希望者間の話合いにより受注予定者を決定する
ウ、受注予定者が提示する入札価格又は見積価格（以下「入札価格等」という。）は，受注予定者が定め，受注予定者以外の者は，受注予定者が連絡した入札価格等以上の入札価格等を提示するなどにより，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，特定農業施設工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。