安倍首相は、３０日午後の参院予算委員会で、２％の物価安定に向けた政府と日銀の共同声明について「うまくいかなかった場合には、（日銀は）説明責任を負う」との考えを改めて強調した。
日銀は「政府に（物価目標達成に向けた）道筋を進んでいるか、しっかりと説明責任を果たしていく」とも語った。民主党の大塚耕平氏への答弁。
以上、

消費活動に弾みがつくか瀬戸際の消費者心理、４月からは、それを冷やす後期高齢者保険料などの社会保険料の引き上げや超円安に製品値上げが待っている。

所得増によりそうした心理が払拭されれば、物価指数も上昇しよう。しかし、所得が増加するのは、公務員、大企業や公共投資関連企業に限られ、消費者の６０％を超える人たちには縁があっても微々たるもののようだし、賃上げなど関係ないところも多い。物価上昇は、特に収入のない高齢者には、年金支給も実質下がるばかりできつい。
２年間での達成は無理となったが、先行き２％物価上昇は達成する。
　これまで、続く超低金利、資金のシャブ漬け、超円安、原油暴落で、資源関連を除く大部分の大企業は増収増益、その税収大増加分を今後とも途切れなく公共投資にまわしていくことから、２０東京五輪まではバブルは進むだろう。その後は知らぬが仏だが・・・。