脱税口座とされる治外法権国と思われたスイスのプライベートバンク、米司法当 局が、スイスのプライベートバンク大手ＢＳＩに対して、米国での脱税ほう助の罪を科せ、ＢＳＩ側はギブアップ、罰金２億1100万ドル（約253億円）を 払うことで米司法省と合意した。親会社の保険大手ゼネラリ（イタリア）が３０日発表した。

ＢＳＩは、顧客の関連情報を提供して起訴を免れた。銀行の秘密口座を巡るスイスと米国の情報提供制度を適用した初の事例となった。
スイスと米国は２０１３年、スイスの銀行が、脱税ほう助を認めて顧客に関連する情報を米当局に提供すれば、米国が起訴を免除することで合意していた。
ただ、罰金は脱税ほう助の規模に応じて決まるため、スイス金融界は銀行が経営難に陥るほどの罰金を科されることを警戒していた。

ＢＳＩ側は、同制度が適用される銀行のなかでは比較的多くの脱税ほう助を手掛けていたとされる。ＢＳＩとの決着を受け、同様の和解が相次ぐ可能性がある。

ロイター通信によると、米司法省は今後数ヶ月で５０～６０行がこれに続くとみている。
スイスの銀行は、外国の捜査当局にも顧客情報を漏らさない徹底した秘密主義で知られたが、米国の圧力を受け方針転換した。
起訴免除制度は、米国とスイスが合意した時点で捜査を受けていなかった金融機関のみが対象。
対象外だった金融大手クレディ・スイスは２０１４年に合計２８億ドル（約３,３６０億円）の巨額罰金を支払っている。

以上、ロイター参照
こうした秘密口座には、中国の高級官僚や国営企業幹部たちの隠し口座があるとされ、不正を徹底して摘発している習近平が情報開示を手薬煉引いて待っている。
日本人の大金持ちもかなり預けているものと見られる。