内閣府が発表した2014年版「少子化社会対策白書」によると、日本人の平均初婚年齢はここ数十年間上昇の一途をたどっており、今では男性30.8歳、女性29.2歳となっている。

統計によると、日本における25歳から39歳の年齢層の未婚率が上昇し続けている。
年齢層をより細かく分けた場合、
25歳～29歳の未婚率は男性71.8％・女性60.3％、
30歳～34歳は男性47.3％・女性34.5％、
35歳～39歳は男性35.6％・女性23.1％。
生涯未婚率（この分は2010年）は、男性が20.1％、女性が10.6％だった。

日本で結婚しない男女が増える主な原因として、以下が挙げられる。
１、この20年あまり、日本国内では不景気が続いている。就職できたとしても正社員になれない低賃金の非正規雇用者若者が続出、恋愛もままならず、結婚など考えられない生活の実態。

統計によると、日本の非正規雇用者数は２千万人を上回り、仕事と所得いずれもが不安定な状態となっている。
このような情勢のもと、多くの若者にとって、恋愛ひいては結婚は、「手を伸ばしても届かない高すぎる望み」となってしまった。
生活のため恋愛・結婚・出産・人間関係・持家を諦めさせる経済状況は、初婚年齢も引き上げている。
これでは、少子化問題を根本的には何一つ解決できない社会そのものを作り出した政治の貧困たる所以ともなっている。

２、 日本は今もなお、伝統的な男性中心社会のままで、会社が結婚・出産で退職を暗に強く求める。また、女性も家庭に持ち、強く働きを求めようとしない。夫も家事を手伝い子供の面倒を見るのはまだ多いとは言えない。
このため、多くの有能な女性が、「仕事か家庭か」という難問に直面し、「キャリアを諦め専業主婦になる」もしくは「家庭の幸せを捨てて、一生独身を貫く」の二者択一に迫られている。

３、 日本の社会観念に変化が生じている。
2000年以前の日本社会では、いい年になっても結婚しないことは、「恥ずかしいこと」で、周囲から「所帯さえ持てない半人前の人間」とバカにされないよう、早く身を固めた方が良いと考える人が多かった。また、終身雇用制だった当時、社員は、結婚して子供をもうけた後、やっと昇進できるというパターンが主流だった。
だが、2000年を境に、ほとんどの人が、「独身であっても別段恥ずかしくない」と考えるようになり、企業側も、「結婚」を昇進の条件として考慮に入れることもなくなった。
以上、中国での報道参照