厚生労働省が18日発表した４月の毎月勤労統計調査（確報値）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金指数は、前年同月に比べ▲0.1％減った。
速報値では２年ぶりのプラスだったが、確報値では正社員に比べ収入の少ない非正規雇用者の比率が高まったことにより、賃金の伸びが低くなり、24ヶ月連続のマイナスになった。

調査は５人以上の事業所が対象。実質賃金は名目の賃金指数を消費者物価指数（ＣＰＩ）で割って算出する。

前年同月を上回っていれば、物価上昇を超えるペースで収入が増えていることを示す。２日に発表した速報値は0.1％のプラスだった。
　下方修正は、賃金の伸びが鈍化したため。確報値では従業員１人当たりの現金給与総額が平均27万3873円で0.7％増だった。速報値に比べ0.2ポイント下がった。

なお、２日の速報値での報道では、現金給与総額から物価上昇分を除いた実質賃金は前年同月比0.1％増と、2013年４月（0.4％増）以来２年ぶりにプラスに転じた。消費増税に伴う物価押し上げの影響が一巡したことに加え、春季労使交渉で相次いだベースアップ（ベア）が大企業を中心に広がっていることが寄与した。