内閣府が10日発表した４月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整値）は9,025億円で、前月から3.8％増えた。
増加は２ヶ月連続で受注額はリーマン・ショック前の2008年７月以来の高水準となった。製造業を中心に企業の投資への前向き姿勢が鮮明になってきた。

＜基調判断「持ち直している」引き上げ＞
　内閣府は投資の基調判断を「持ち直している」に引き上げた。上方修正は４ヶ月ぶり。
製造業の受注額は10.5％増の4020億円。増加は２ヶ月連続で、受注額は08年10月以来の規模。
電機メーカーなどから、半導体製造装置やボイラー、タービンなどの受注が増加。
自動車関連からの工作機械や産業ロボットの引き合いも多かった。
１５業種中８業種で前月を上回った。

船舶・電力を除いた非製造業は▲０．６％減の4,949億円で、２ヶ月ぶりのマイナスとなった。通信業、情報サービス業からの受注が低迷。
円安やアジアでの人件費増などを背景に、製造業が国内に生産拠点を戻す動きが投資を押し上げていると見られる。

内閣府が５月に発表した４～６月期の予測では、船舶・電力を除く民需は前期比▲７．４％減を見込んでいる。４月の実績を踏まえると、５、６月が横ばいでも４～６月期は４．３％増となる。
ただ、機械受注統計は月々の振れが大きく、先行きについては不透明な面もある。
以上、報道や内閣府発表資料