世界の世帯数のわずか1％程度に過ぎない「億万長者世帯」が、世界の富の約4割を保有し、国際的不況の中で貧富の格差はさらに広がりつつある。日本は非正規雇用拡大政策で、国民が選んだ政治家により貧富の差は拡大している。文句は言えまい。

米ボストン・コンサルティング・グループ１６日、2014年の世界の富に関する独立調査結果をまとめた報告書を発表し、100万ドル（約1億2000万円）超の個人資産を持つ中国人富豪の数が、米国に次いで2番目に多い400万世帯に上ったことを明らかにした。

中国では昨年、100万ドル超の資産を持つ層に新たに100万世帯が加わり、世界の国別で増加が最も著しかった。
1位の米国は700万世帯、
2番の中国は400万世帯
3位は日本の100万世帯
となっている。

＜資産１億ドル超では＞
さらに、1億ドル（約120億円）超の純資産を持つ世帯は、
１位は米国で5201世帯、
2位は中国で1037世帯
となっている。
報告書によると、中国の個人資産の成長をけん引したのは主に、国内の株式に対する投資だという。
上海総合指数は2014年、50％以上の上昇をみせ、アジアで最高の運用実績となった。
同報告書では「堅調な国内需要を背景に（日本を除くアジア太平洋地域）全域での強固な市場パフォーマンスによって、新たに創出された富による増加と比較して既存資産の価値の増加が大きかった」と述べている。
同域内の個人資産の増加分のうち76％は、既存資産の資産価値増加分が占めているという。
以上、ＡＦＰ参考