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総務省が31日発表した6月の全国の消費者物価指数は、テレビ価格が新商品への切 り替えで上昇した一方で、電気代や都市ガス代が値下がりしたことから変動の大きい生鮮食品を除いた指数が、前年同月比0.1%の伸びにとどまり、25ヶ月 連続で上昇となったものの、前月からは伸び率が変わっていない。
モノやサービスの値動きを示す6月の全国の消費者物価指数は、天候による変動の大きい生鮮食品を除いて、平成22年を100とした指数で103.4となった。
これはテレビの価格が、高価な4Kの新商品への切り替えで上昇した一方で、原油やLNG=液化天然ガスの輸入価格の下落で電気代や都市ガス代が値下がりしたため。

一方、7月の東京都区部での消費者物価指数の速報値は、生鮮食品を除いた指数が前年同月比でなんと▲0.1%下落、一昨年4月以来、2年3ヶ月ぶりにマイナスに転じている。

今後の見通しについて、総務省は、全体としては多くの品目で値上がりしており、今後も緩やかな物価の上昇が続くとみている。・・・日銀も含めてそう願いたいのだろう。10月には超円安が一巡、原油安も秋までには一巡するが・・・・。
家計消費が伸ばない限り、物価は超円安による商品価格の値上げで上がったとしても、一巡すればそれもまた打ち消される。信用される政府でなければ・・・財布の紐は硬い。