超円安・市場への資金大量タレ流し・全国津々浦々に大規模公共投資・株価高騰・政府主導の賃上げ・２０東京五輪招致・最後にプレミアム商品券などやることはすべてやった観がある。その結果、輸出企業主体に大企業の業績は大幅に回復した。
しかし、儲かった大企業は、米ハゲタカの要求に従い、その利益を配当や自己株式買いに充て、設備投資や研究開発に向けていないのも実態。

同 じことは繰り返される。リーマンショック前の好景気による業績回復時も大企業は、その利益を米ハゲタカ対策に借金返済や配当増に費やし、国内設備投資や従 業員の給与増には回さず、逆に正社員を低賃金の派遣などの非正規雇用に置き換え、さらに利益を増加させ、海外工場進出を大規模化させた。
以上のように、今回もまた同じ轍を踏み、内需は弱く、外需も国内工場は少なくなり増えずじまい。企業業績の好調に、個人所得が大幅に回復したと錯覚した政権は、消費税で回収にかかったものの、勤労者の可処分所得は減り続けるばかりが実態であった。