米国内総生産（ＧＤＰ）は、政府による最新の改定作業により、経済成長が続いていることがはっきりした。第２四半期は前期比年率２．３％増と着実な伸びを示した。また、第１四半期はこれまでの前期比▲０．８％から０．６％増に修正された。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとっては、利上げをこれ以上待つ理由は存在しない。
一方で、こうした安定的な成長トレンドは、来年の大統領選における有力候補から財政拡張を唱える動きが出てくるのを抑えるはずとされる。

　内容では、個人消費は所得増と燃料安により３％近い伸びを示し、家計部門はよりしっかり。しかし、企業の設備投資は停滞し、全体としては強弱まちまち。
第１四半期の改定は、政府が年次改定で新たなデータを加え、「季節調整の要素」を刷新したことによる。

経済成長率は、前期比よりも前年比で実態がより正確になる。米国の前年比成長率は、過去５四半期にわたって２．３～２．９％で推移し続けてきている。２０１０年以降でも、１％弱から３％強と比較的狭い範囲にとどまっている。
米国は人口動態の問題や、労働市場で長引く景気後退の後遺症、さらに多額の連邦債務に直面しており、成長率が突然跳ね上がると想定する根拠は乏しいが、シェールガス革命による燃料価格の変動は、どちらに転んでも景気効果は計り知れない。
以上、ロイター参考