米自治領プエルトリコの政府系企業が満期を迎えた債券について一部しか償還できなかったことが判明した。
　プエルトリコのガルシア知事は６月、過大な債務を「支払えない」と表明していた。債権者側との間で今後、返済条件を緩める方向で交渉を始めるとみられるが、難航すれば訴訟に発展する可能性もある。
米大手格付会社ムーディーズは、デフォルト（債務不履行）と認定した。
米ウォールストリート・ジャーナルは、米自治領のデフォルトは初めて。市場に悪影響を与える可能性があるとしている。
　プエルトリコが抱える債務の総額は約７３０億ドル（約９兆円）と、２０１３年に米自治体として最大の１８０億ドルの負債を抱えて破綻したデトロイト市の約４倍に上る。
プエルトリコで今後デフォルトが相次げば、自治政府や公社が発行した債券に投資してきた米国の投資会社などが損失を被る恐れがある。

この政府系企業は、プエルトリコの政府開発銀行傘下のパブリック・ファイナンス・コープ（ＰＦＣ）、デフォルトを起こしたのはＰＦＣが発行した債券で、今月１日の償還日に５８００万ドル(約71億円／123円)の支払いが必要だったが、約１割の６２万８千ドル(約77百万円)しか返済できなかった。

米国の法制度では、市や町といった自治体と違い「自治権=主権」を有するプエルトリコは、破産法の適用が認められておらず、債務の減免は困難な状態にある。

　プエルトリコは、米経済との結びつきが強く、政府開発銀行によると輸出の７１％、輸入の４５％を米国が占める。米国を震源地として２００８年に起きたリーマン・ショックで景気が大きく悪化。人口減少で税収も落ち込み、財政状態が悪化していた。

＜プエルトリコ＞　
ジャマイカやドミニカ共和国などがあるカリブ海の大アンティル諸島に位置する米自治領。１５世紀末にコロンブスが到達し、その後スペイン領に。米国×スペイン戦争の結果、１９世紀末に米国領となった。１９５２年の憲法で米国の自由連合州として内政自治権を獲得。住民は米市民権を持つが、大統領選の投票権はない。人口は２０１４年推定で３６８万４０００人。主要産業は製薬、石油化学など。　貨幣はドル使用。
　プエルトリコのギャングは、アメリカ東部に進出、今では数万人を要する大ギャング組織を構成していることでも知られる。米国領になったにもかかわらず、言語はスペイン語が主流、民族は華僑や混血も含めあらゆる人種がいる。
以上、

国家破綻となると、米投資会社に飛び火することは確実、ギリシャ不安で世界の株価が乱高下したが、米国の被害が明らかになるに連れ、米株式市場にも影響を与えよう。
また、プエルトリコはギリシャのように今後締め上げられ、現在無料の医療サービスなど停止させられるものと見られる。そうすれば、大量にアメリカへ米市民権も所持しており移住するものと見られ、ギャングがさらに増加するものと見られる。