内閣府が10日発表した機械受注統計によると、企業の設備投資の先行きを示す、今年７月の主な 機械メーカーの受注額は８,０５６億円と、変動の大きい船舶と電力を除いて、前月より▲３．６％減り、２ヶ月連続の減少となった。内閣府は機械受注の基調 判断を８ヶ月ぶりに下方修正した。

このうち、「製造業」は、電機や食品メーカーからのコンピューターや測定器などの受注が減少して、前月比▲５．３％減じたほか、「非製業」も、農林業用の機械や通信向けのコンピューターなどの受注が減って▲６％減少した。
内閣府は、製造業と非製造業の両方で受注が減少したことなどから、これまで「持ち直している」としていた基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。　
機械受注統計の基調判断が下方修正されるのは、昨年１１月以来、８ヶ月ぶりとなった。
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機械の大需要先で中国および東南アジアの経済が低迷しており、こうした外需の落ち込みに内需も慎重になっているものと見られる。