内閣府が10日発表した機械受注統計によると、企業の設備投資の先行きを示す、今年７月の主な 機械メーカーの受注額は８,０５６億円と、変動の大きい船舶と電力を除いて、前月より▲３．６％減り、２ヶ月連続の減少となった。内閣府は機械受注の基調 判断を８ヶ月ぶりに下方修正した。

このうち、「製造業」は、電機や食品メーカーからのコンピューターや測定器などの受注が減少して、前月比▲５．３％減じたほか、「非製業」も、農林業用の機械や通信向けのコンピューターなどの受注が減って▲６％減少した。
内閣府は、製造業と非製造業の両方で受注が減少したことなどから、これまで「持ち直している」としていた基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。　
機械受注統計の基調判断が下方修正されるのは、昨年１１月以来、８ヶ月ぶりとなった。
以上、