会計検査院は、従業員に技術力などを高める職業訓練を受けさせた中小企業などに補助金を交付する国の事業で、厚生労働省が対象となる従業員の条件を明確に示していなかったため、１億２０００万円余りが誤って交付されていたと厚労省に指摘していたことが判明した。
厚労省は都道府県を通じて、従業員に技術力の向上や知識を得るための職業訓練を受けさせた中小企業などに対し、費用の一部を補助する事業を行っている。
この事業を会計検査院が調べたところ、全国６９の企業などに対して、対象とならない従業員４４００人分の補助金、計１億２０００万円余りが交付されていたという。

本来は職業訓練を受けた従業員が、雇用保険に加入していることが補助の条件だが、厚労省が企業の窓口となる都道府県に十分に周知していなかったため、短時間労働者や事業主と同居する親族など雇用保険に入っていない人の分まで誤って補助金が支払われたという。
これについて厚労省は今年４月になり、補助の条件を明確に記載した文書を作り、都道府県に周知する対応をとったという。
以上、

こうした金は雇用主が受け取っており、ろくに訓練もせず、訓練業者とグルになり、費用を使ったと申請した事業主も多いことだろう。
過去、そうした請負業者が、こうした補助金がありますよと案内してきていた。