佐賀県唐津市の坂井俊之市長は、自らが代表を務める自民党支部が、２年前にあった同 市長選の直前、市発注工事の受注業者から２０万円の寄付を受けていた問題で、違法性を認めて業者側に返金する意向を示した。業者の代表者からの１０万円の 寄付についても同様に返金するという。
　坂井市長は会見で、企業と代表者個人それぞれからの寄付について「法に抵触していると考える」と述べた。
　公職選挙法は、請負など利益を伴う市との契約の当事者が市長選に関して寄付することを禁じている。
寄付した業者側は、新聞社の取材に対して、「（寄付の理由について）市長選があったから」と認めている。
以上、

田舎の選挙では小銭しか集まらず、いくらお金があっても足りない。ただ、恒常的な取引が市とある土建業者などからの裏の金は決して露見しない。
唐津市では、昨年、財政部長と土建屋が談合・贈収賄で財政部長と２社の関係者が捕まっている。実質、主流派のシッポ切りだったのか。