日銀の黒田東彦総裁は１９日、本店で開催した支店長会議で、国内景気は「新興国経済の減速の影響が見られるものの、緩やかな回復を続けている」と説明した。
中国経済の失速などが響き、国内の生産や設備投資には停滞感が漂っているが、強気の見方を示したままとなった。

２％の物価上昇目標の達成を目指し導入した大規模な金融緩和は「所期の効果を発揮している」と株価上昇と輸出企業の利益に貢献したことからか強気の原動力になっているようだ。

今後も大規模緩和を「必要な時点まで継続する」と指摘した上で、物価目標の実現が難しくなれば追加緩和を辞さない考えをあらためて表明した。

昨年９月末、大規模緩和策（日銀の金融緩和と政府による年金基金の株投資枠急拡大の世紀の連動）による超円安政策と株刺激策により、急騰した株価や超円安は、今や賞味期限切れ。市場では、９月末、１０月の再度の大規模緩和策が発表されると期待したが下駄を外され、８月１０日には20,808.69円を付けた日経平均も今や18,000円前後まで下落、為替も対ドル円で８月10日の125円前後が本日19日には119円台まで値上がりしている。
中国経済、特に輸出や製造業の低迷を受けても、強気でいられる日銀黒田丸は狂気か凶器か。中国経済の低迷は、東南アジア経済にも大きく影響している。