中国の反腐敗運動を主導する共産党中央規律検査委員会は、照準を金融界に定めつつある。2012年11月の習近平総書記（国家主席）就任後で初の金融界を対象とした広範な調査を実施する。

同委員会は23日発表した声明で、
中国人民銀行（中央銀行）
資産規模で世界最大の銀行、中国工商銀行を含む中国５大銀行、
政府系ファンド（ＳＷＦ）の中国投資（ＣＩＣ）、
中国銀行業監督管理委員会（銀監会）、
中国証券監督管理委員会（証監会）、
中国保険監督管理委員会（保監会）
中国最大手の証券会社である中信証券（ＣＩＴＩＣ証券）を傘下に持つ中国中信集団、
国家開発銀行
上海、深圳両証券取引所
など３１機関が調査対象とされ、不正行為もしくは汚職の可能性をめぐる検証の対象として挙げている。
これまで開催が延期されてきた第18期中央委員会第５回総会（５中総会）の開催を直前して
中央規律検査委員会が発表した。５中総会でも取り上げられるものと見られる。