国交省は３０日、大阪空港などを拠点に小型のジェット旅客機を運航する航空会社、アイベックスエアラインズ(日本デジタル研究所傘下)で、整備士らが必要な整備をしないまま放置したり、整備記録を改ざんしたりしていたことがわかり、航空法に基づく事業改善命令を出した。
アイベックスエアラインズは、大阪や成田、中部、仙台、小松、福岡などを拠点に５０人から７０人乗りの小型ジェット旅客機を運航している航空会社。

国交省東京航空局では３０日午後、東京航空局の加藤敏局長がアイベックスエアラインズの服部浩行社長に対し、航空法に基づく事業改善命令を文書で伝えた。

国交省に９月、「会社が整備で嘘の報告を国に対して行っている」というタレ込み情報が寄せられたため、１０月、同社を立入検査したところ、一昨年から、整備士らが必要な整備をしないまま放置したり、定められた期限を過ぎてから整備したのに日付を改ざん、期限内に実施したように偽証して国に報告するなどの整備上の問題が１０件以上見つかったという。

このため国交省は、事業改善命令の中で、安全管理体制の抜本的な見直しや、整備体制の再構築などを行い、今年１２月４日までに国に報告するよう求めている。