フォルクスワーゲングループの親会社のポルシェの持株会社が、ハンス・ディーター・ペッチュ取締役を次期監査役会の会長に推薦したことを受け、フォルクスワーゲングループが同氏の就任を表明した。
独ウェルト紙（日曜版）は、監査役会長に就任する予定となっているペッチュ最高財務責任者（ＣＦＯ）は、このほど開かれた社内会合で、排ガス不正問題は「会社の存続を脅かす危機」だと指摘したと報じた。

一方でペッチュ氏は、ＶＷはこの危機を乗り越えることができると信じているとも指摘したという。
また、同紙によると、ＶＷは２０１８年までに１０００億ユーロ(約13兆4千億円)としている投資計画の削減を検討しているという。
ＶＷは両報道内容についてコメントを拒否している。
以上、報道参照

VWの財務大臣が「会社の存続を脅かす危機」と述べたというが、財務面から見ても、これまで投資を拡大させてきたことから、今回の事件で制裁金やリコール費用等のほか、売上不振に陥る可能性もあり、実際そうした危機感を持っているのだろう。そうしたことから、工場などの新規開発投資などの計画を見直すとしたものだろう。同感だ。