住設機器販売の高山建材（株）（広島市西区商工センター４－４－１０、代表：品川英治）は１０月３０日、事後処理を水谷耕平弁護士（電話０８２－５５５－４５０１）ほかに一任して事業を停止した。

負債額は約４億円。

　同社は昭和２３年創業の建材販売会社。消費税増税前は、松山に支店を開設するなど事業を拡大し、急増する新築やリフォーム需要を取り込み、売上高も約８億円台を計上していた。しかし、増税後は新築やリフォームが急減して受注不振に陥り、リストラも奏功せず資金繰りまで悪化し、その上焦げ付きなども発生し、今回の事態に至った。