アイコン 住設機器販売の高山建材(広島)/事業停止 破産

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住設機器販売の高山建材(株)(広島市西区商工センター4-4-10、代表:品川英治)は10月30日、事後処理を水谷耕平弁護士(電話082-555-4501)ほかに一任して事業を停止した。

負債額は約4億円。

 同社は昭和23年創業の建材販売会社。消費税増税前は、松山に支店を開設するなど事業を拡大し、急増する新築やリフォーム需要を取り込み、売上高も約8億円台を計上していた。しかし、増税後は新築やリフォームが急減して受注不振に陥り、リストラも奏功せず資金繰りまで悪化し、その上焦げ付きなども発生し、今回の事態に至った。

[ 2015年11月 2日 ]
 

 

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