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総務省が２０１７年４月に導入を目指す自動車購入時の新たな課税方式で、税率を燃費に応じて６段階に分け、購入価格の０～３％とする案をまとめたことが１８日、分かった。
消費税率の１０％引き上げと同時に廃止する自動車取得税(普通自動車は３％)に代わり、自動車税と軽自動車税を拡充するとした政府方針の具体策となる。
環境性能の高い自動車の税負担を軽くし、普及を後押しするのが目的。総務省は、取得税の廃止に伴う１千億円程度の地方税減収を補いたい考え。
販売の減少を懸念する自動車業界や経済産業省は、課税対象をなるべく狭めるよう求めており、反発が予想される。
