消費税10%時の新自動車税、燃費により0~3%を検討/総務省
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総務省が2017年4月に導入を目指す自動車購入時の新たな課税方式で、税率を燃費に応じて6段階に分け、購入価格の0~3%とする案をまとめたことが18日、分かった。
消費税率の10%引き上げと同時に廃止する自動車取得税(普通自動車は3%)に代わり、自動車税と軽自動車税を拡充するとした政府方針の具体策となる。
環境性能の高い自動車の税負担を軽くし、普及を後押しするのが目的。総務省は、取得税の廃止に伴う1千億円程度の地方税減収を補いたい考え。
販売の減少を懸念する自動車業界や経済産業省は、課税対象をなるべく狭めるよう求めており、反発が予想される。
[ 2015年11月19日 ]
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