政府は、今月３０日からパリで開催される国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に向け、日本の温室効果ガス削減に向けた取り組みを加速させる。省エネへの取り組み姿勢を強調・アピールする狙いもある。
２６日、政府は、財界関係者らが参加した「官民対話」で、電力消費量の少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の利用を促すため、蛍光灯や白熱電球の生産や輸入の規制を強化し、原則として生産できなくする方針を示した。

２０２０年度以降に、全ての照明の供給をＬＥＤにすることを目指す。地球温暖化対策を進めると同時に、企業の省エネ分野への設備投資の拡大につなげる狙いもある。
　今後、詳細な制度設計づくりに入るが、ＬＥＤの価格はまだ高いなど課題もあるため、２０年度をめどにしたＬＥＤ使用の目標値の水準が、普及の鍵を握る。

「ゼロエネルギー住宅」
　また、太陽光発電や蓄電池などを組み合わせ、年間の電力消費量などと同等のエネルギーを生産し、エネルギー消費が実質ゼロとなる「ゼロエネルギー住宅」を、現在の約１５％から平成３２年に新築戸建て住宅の５０％以上に導入するなど、住宅の省エネ促進行動計画を来夏までに策定することを決めた。
以上、
日本製のＬＥＤは高すぎる。太陽光発電モジュールのように補助金など出そうものなら、どっと中国から日本仕様の安価な製品が入ってくる。スマートハウスでの蓄電池も然りだろう。韓国勢も待ち構えている。日本製は品質がよいなど電子・電化製品などに限ってはすでに過去の遺物だ。