公取委は、北海道のＪＡなどが発注した「カントリーエレベーター」＝穀物の大型貯蔵施設の入札で談合が繰り返していたとして、農業機械メーカー６社に計約６億７０００万円の課徴金の支払いを命じる方針を固めた。
課徴金を命じられるのは、農業機械メーカーの「サタケ」や「ヰセキ北海道」など６社。
メーカー各社は、北海道のＪＡや自治体が発注したカントリーエレベーターと呼ばれる穀物の大型貯蔵施設の入札で遅くとも４年前から事前に落札業者を決めるなどの談合を繰り返していた疑いがあるという。

公取委は、各社に立入検査をして調べていたが、独占禁止法に違反する談合が確認できたとして６社に対して約６億７０００万円の課徴金の支払いを命じる方針を固め、各社に通知した。
談合が行われていたというカントリーエレベーターの中には、建設費が１０億円を超えるものや、国や自治体が交付金で全額や半額を負担していたものもあったという。
以上、

治外法権となっている農業関係は、補助金がらみが多く、予算も十分すぎるほど取っており、競争して安く受注するなど愚のこっちょ、一番談合がやりやすい案件。土木の圃場事業も一緒。

前回３月の記事
カントリーエレベーター工事で談合　クボタ・サタケ・井関・ヤンマーなど７社　課徴金１１億円