スキー場経営の久万総合開発（株）（愛媛県上浮穴郡久万高原町東明神乙７５４－６０、代表清算人：田村信介）は１１月２５日、松山地方裁判所において、特別清算手続きの開始決定を受けた。

負債額は約８億５千万円。

同社はバブル時代の昭和６０年４月にスキー場「久万スキーランド」開設を目的に設立され、同６３年に人工雪でスキー場をオープンさせた。バブル経済下、俄かスキー人口も多く、四国一円から集客し、屋内スノーボート場も開設していた。しかし、その後はバブル崩壊、長い不況、少子化が進みスキー人口は減り続け、売り上げ不振に陥り、借入金も多く経営不振に陥っていた。抜本的な再生を図るため、スキー場の運営を新会社に移管し、同社は今年８月解散を決議していた。

なお、「久万スキーランド」は新会社で今年も１２月１日から営業されている。