三井住友建設が、杭打ちデータ改ざん問題の発端となった横浜市の 傾いたマンション建設の際、設計や施工をしたマンション建設前に、解体された旧建物の一部で18メートルの杭が使用されていたことを知りながら、14メー トルの杭を使用するように旭化成建材に指示していたことが２日わかったと報道されている。

報道機関の共同通信社が入手した解体図面などで分かったという。三井住友建設が設計段階で、長い杭の必要性を想定できていた可能性が強まっている。

旭化成建材は、「地中に残ったくいの残骸を支持層(固い地盤)と誤認した可能性もある」とし、三井住友建設は「杭の引き抜きや、その後の地盤改良工事については、コメントを控えたい」としているという。
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施工会社として最初に登場すべき三井住友建設は、大会社が親会社の旭化成建材に最初に登場させ、施主＝事業主の三井不動産もシャシャリ出た後、登場している。