シリア難民らが欧州に流入している問題で、ドイツのメルケル首相は１３日、公共放送ＡＲＤのインタビューで、ドイツに入国できる難民数を今後、減らしていく方針を示した。
国内では受け入れを巡る混乱が続いており、政権内部からも噴出する批判に抗しきれず、 妥協したとみられる。
メルケル首相は、難民流入が深刻化した今年９月、難民を積極的に受け入れる方針を表明し、人数に上限を設けない考えを示した。

独国内では、労働力の増加が望まれ当初、歓迎する意見が大勢だったが、最近は、パリ同時多発テロを受け、難民申請手続きの遅れや収容施設の不足が表面化し、批判にさらされていた。
ＡＲＤは、メルケル首相は「人々の懸念も考慮しなければならない。だからこそ、やってくる難民の数を大きく減らしたい」と述べたという。
今後は欧州連合（ＥＵ）の加盟国による国境管理の厳格化などで、最終的にドイツに入国する難民を少なくしていく方針。
以上、

欧州にはパリ爆弾テロを受け、フランスのように極右が台頭してきている。シリアを空爆すればするほど難民は欧州に逃げていく。トルコは欧州から銭をもらい難民が留まることを了承しているが、空爆が続く限りさらに増加は続く。

予告してイスラム国の石油施設を破壊すればISの資金源は絶たれる。しかし、それをしないのは、実質、欧米石油メジャーの所有物であるからだろう。