「宿泊税」導入を目指す大阪府は、１人あたり１泊の税額で、東京都と同じ１００円と２００円の２種類に加え、高級ホテル向けの３００円を設ける検討を始めた。
来年２月議会に関連条例案を出す方針で、実現すれば東京都に次ぎ、都道府県で２例目。松井一郎府知事は税収の一部をイルミネーション事業に充てる考えだが、府の有識者会議は１８日、使途を懸念する報告書案をまとめる予定。
　有識者会議は、看板の多言語化や観光案内所の運営補助などに、年約１６億円が必要と試算。報告書案で宿泊税導入を求める。
府が検討中の仕組みでは、１人あたりの１泊の税額は、都と同じく１万円以上１万５千円未満は１００円、１万５千円以上は２００円。さらに高級ホテル向けの３００円も検討する。

税収見込額は年間約１０億円。導入予定の２０１７年４月は、松井氏の指示で前倒しする。
　大阪観光局によると、府内の外国人観光客は今年１～９月で前年同期比９６％増の５２５万人（推計）。９月の宿泊施設の客室稼働率は全国１位の８６．２％で、比較的高額なリゾートホテル部門は９５．６％だった。
　松井氏は税収のうち１億円を、大阪市中心部で府と市が実施し、資金難の「御堂筋イルミネーション」に充てる考えだが、府庁内には「流用」との懸念がある。
報告書案は、既存事業へ充当せず、新規事業や、既存事業であっても新たな展開を図ることで「より一層の効果が期待できる事業」に限るよう求める。
以上、

大阪御堂筋のイルミネーションは、当初の予算額は寄付でまかなわれる予算とされていたが拡大延伸が続き、その負担を巡り、市と府の駆け引きが続いている。すでに、ほかの地のイルミネーションも市や府が一部負担している。
また、増える一方の各地のイルミネーションとの兼ね合いもあり、税投入がどこまで許されるのか、絶対枠を検討しておく必要もある。
安易に宿泊税を徴収した場合、全国の自治体に広がるおそれもある。そうなれば、国の税金と同じになる。
取れるところから毟り取る政策が続く。減税という言葉はすでに死語になっている。