sponsored

東海村の国立研究開発法人「日本原子力研究開発機構」のファミリー企業・団体への不透明な発注問題で、一般競争入札でファミリー企業が獲得した業務の予定価格に占める落札額の割合(落札率)が、過去五年間の平均で99%を超えていた。
ファミリー企業だけで競争した場合には100%のケースも多数あり、異常な状態になっている。 
 通常、一般競争入札をすると、落札率はばらつきがあるものの、予定価格の80%前後で落ち着くケースが多い。90%超ばかりとなれば、予定価格が漏れていたり、談合があったりする可能性が指摘されている。

 しかし、機構の公表データや関係者によると、ファミリー企業だけが参加した競争入札は、保守・管理や技術開発など各年度に百件前後あり、ほぼ全てが2社だけの争いになっている。落札率も100%近くだったという。
ファミリー企業以外からの新規参入はほとんどないのが実情のため、価格競争をする必要性を感じていない点だ。その分、税金で賄われている機構予算を節減する機会が失われたともいえる。

 ファミリー企業をめぐっては、互いに株式を持ち合ったり、中心的な企業が何社もの株式を保有したりして、いくつかのグループができている。ファミリー企業だけの競争入札の中には、グループ内の企業だけが入札し、名実ともに競争がなかった事例も少なからずあるという。
 機構を所管する文部科学省原子力課は、落札率の状況は承知しているが、予定価格が推測される恐れがあり、コメントはできないとしている。
 以上、報道

 子会社群は、天下りや縁故者をいっぱい抱え、税金をおいしく食べているのだろう。
 天下り用の原子力ムラがあちこちに存在するようだ。

1218_04.jpg