国交省の有識者委員会は２５日、杭打ち工事問題の再発防止に向け、建設会社など元請け業者が、杭いの岩盤到達に責任を負い、固い地盤の把握が難しい現場では立ち会いを求める中間報告をまとめた。
報告で傾斜した横浜市の分譲マンション「ＬａＬａ横浜」の工事について、下請けとして関わった日立ハイテクノロジーズが、孫請けの旭化成建材に業務を丸投げしていた疑いを指摘した。

元請けの三井住友建設について、両社への指導・監督が不十分だったとの認識を示した。
　同省は、こうした実態を受け、来年１月にも再発防止策を盛り込んだ建設業界向けの施工指針案を公表、業界に対し指針に沿った施工ルールの作成を求める。