中国の証券監督当局は、中国の株式市場で年初から株価が大幅に下落するなか、上場企業の大株主が大量の売り注文を出すことを制限する新たな措置を発表した。

昨年６月の株価暴落を受け、上場企業の５％以上の大株主などに対して半年間、株式売却を禁ずるなどの株価下支え策を相次いで打ち出してきた。

そうした、株式売却を禁じた措置が１月８日に期限を迎えることから、投資家の間では株式を売る動きが強まるのではないかという懸念が強まっているなか、中国の証券監督当局は７日に新たな措置を発表した。

それによると、上場企業の大株主は、今後３ヶ月間、株式市場で株式を売却する場合、各企業の発行済み株式総数の１％を超えてはならないとしているほか、売却する際には、１５営業日前に公表することなどが義務づけられた。

中国の株式市場では、年明けの４日、株価が６％以上の大暴落、７日も７％以上の大暴落により、急な変動を抑制するサーキットブレーカーが発動され、取引は開始から僅か３０分ほどで打ち切られた。

中国当局は、企業の大株主が大量の売り注文を出すことを制限する新たな措置を打ち出すことで、市場の先行きに対する投資家の懸念を和らげ、株価の急落を防ぐねらいがあるものとみられる。

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もうここまで来れば、（得意な）経済指標のデータの改ざんが求められよう。今でもやってましたといわれたらおしまいだが・・・。