政府と官民ファンドの産業革新機構(革新機構)が、経営再建中の東芝とシャープが検討している冷蔵庫や洗濯機など「白物家電」事業の統合で、日立製作所に合流を呼び掛ける方向で協議している。

革新機構が主導して「国内連合」を形成し、過当競争を解消する狙い。インターネットにつながる製品といった次世代技術への積極的な投資を進め、韓国や中国勢に対抗する。

日立が合流すれば、白物家電事業の売上高は合計約１兆２千億円に達し、パナソニックに並ぶ有力なメーカーになる。
　日立は革新機構などから正式な打診があれば、合流するかどうか検討するとみられる。

革新機構は、シャープ買収について、月内にも３０００億円で合意する見通しとなっている。(シャープ買収については、台湾の鴻海が最大５０００億円出すとしている。最初は足元を見て口先だけだったが、革新機構が携わってからは、金額を明示してきている。鴻海はこれまでにも何回もシャープを傘下に納めるチャンスはあったものの、これまでのケチ丸出し作戦で買収に失敗するようだ。)