太陽光発電システム販売の（株）東海住宅サービス（愛知県名古屋市中区栄１－３－３、代表：角田和稔）は１月１３日事業停止、事後処理を淺見敏範弁護士（電話０５２－５２９－６１５５）ほかに一任して、自己破産申請の準備に入った。

負債額は約３億５千万円。

電力会社の太陽光発電力の買取拒否、太陽光発電価格の低下、同業者の乱立などにより、ブームが過ぎ去ったことによるもの。