米司法省と消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）は２日、トヨタの米金融子会社がローン金利の設定で人種差別をしていたと発表した。
これを受けトヨタは再発防止策をまとめることで両当局と合意。不利益を受けた顧客に最大で合計2190万ドル（約26億円）を支払うほか、販売店の金利設定の裁量を制限するといった措置をとる。

　差別は、アフリカ系やアジア太平洋諸島の出身者が対象で、2011年にはすでにあった。非ヒスパニック系の白人顧客と比べて高い金利を設定されていたもよう。金利は、顧客の支払い状況でなく、人種や出身地によって決められており、数千人が影響を受けたという。

　司法省などとトヨタは２０１３年から、こうした「差別ローン」の扱いを協議していたという。
トヨタは２日の声明で、金利の設定の裁量権は、販売店側にあったとして「当社に差別の意図はなかった」と主張した。
それでも、人種差別の風評被害の広がりなどを考慮して、自主的に当局と合意した。
以上、報道　

トヨタの看板を上げさせている以上、トヨタの責になる。