米司法省は１日、オリンパス傘下で医療機器を扱う米国子会社は、医療関係者らに対するリベート供与の疑いで６億２３２０万ドルの罰金を支払うことで合意したと明らかにした。

司法省によると、同子会社は不正により売上高６億ドル超、粗利益２億３０００万ドルを得ていた。

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売上代金がそのまま罰金額とは、さすがアメリカ。しかし、こうした罰金額は司法取引であり、ロビー活動が下手なだけともいえる。特に日本企業や日系企業は米国から金額でカモにされている。裏取引や談合体質から抜け出せないのが、日本企業の宿命なのだろうか。