アイコン 米司法省 オリンパス米子会社に700億円の罰金 リベート供与容疑

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米司法省は1日、オリンパス傘下で医療機器を扱う米国子会社は、医療関係者らに対するリベート供与の疑いで6億2320万ドルの罰金を支払うことで合意したと明らかにした。

司法省によると、同子会社は不正により売上高6億ドル超、粗利益2億3000万ドルを得ていた。

以上、

売上代金がそのまま罰金額とは、さすがアメリカ。しかし、こうした罰金額は司法取引であり、ロビー活動が下手なだけともいえる。特に日本企業や日系企業は米国から金額でカモにされている。裏取引や談合体質から抜け出せないのが、日本企業の宿命なのだろうか。

 

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[ 2016年3月 2日 ]

 

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