韓国青瓦台（大統領府）の姜錫勲（カン・ソクフン）経済首席秘書官は１２日、記者団に対し、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備に伴う中国からの経済制裁の可能性について、「状況を注視している」と明らかにした。
ＴＨＡＡＤの韓国配備に反対してきた中国では、一部国営メディアなどを中心に韓国に経済的な報復措置を取るべきだという主張が出ている。
これについて、韓国の柳一鎬経済副首相兼企画財政部長官は前日、「（中国は）政治と経済を分けるのではないかと予想している。大規模な報復はないと思う」と述べた。

　一方、ＴＨＡＡＤの韓国配備決定後、初めて韓中首脳が接触するとみられるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会合（１５～１６日）について姜秘書官は、「朴槿恵大統領は意味のある活動をすると予想している」と述べた。
　朴大統領は１４日にモンゴルを訪問する。
以上、韓国紙報道

朴さんは中国へは足が遠退いているようだ。
韓国はモンゴルへ売春宿も多数輸出しているが、モンゴルから店舗大幅減少の経済制裁を受けている。
中国の経済制裁では、すでに、中国ＥＶメーカー向け二次電池の補助金認定電池から、韓国勢のサムスンＳＤＩとＬＧが、認定しない理由を告げられず、当局から追加の文書をいろいろ出され続け実質排除されている。
（南沙諸島問題で、中国を国際仲裁に提訴したフィリピンに対する中国の経済制裁は、輸入したバナナの検疫を腐れるまで行わないという陰湿なやり方をしていたが、それとそっくり）
なお、ＴＨＡＡＤの配備は、中国を最大刺激しないように南部の大邸近くの星州郡星山基地が有力視されている。米軍管理の軍編成は一個砲兵中隊程度としている。