９日のニューヨーク株式市場で、FRBの９月の金利上げ観測が再浮上し、ダウ平均株価（３０種）が、前日終値比３９４・４６ドル安の１万８０８５・４５ドルと大幅に下げた。

ナスダック店頭市場の総合指数の終値は１３３・５７ポイント安の５１２５・９１だった。

対ドル円は１０２円６８銭と円安になっている。ただ、円安幅は小さい。

下げの要因には、北朝鮮のミサイル搭載可能な核爆弾の開発実験も影響している。

９日の米国SGX日経平均先物指数は▲１２５円安の１６,７２５円となっている。

また、WTI原油先物価格は▲１.０１ドル下げ４６．６１ドルとなっている。

軟弱なオバマ大統領による北朝鮮核開発問題と中国の南沙諸島で進行する埋め立て軍事要塞化問題は、次期大統領に引き継がれることになった。

大統領候補のクリントンは夫とともに中国寄りとされ、一方、トランプに至れば、韓国・日本の核開発を容認する発言を行うなど、経済最優先主義で、中国・北朝鮮がやりたい放題になる可能性もある。

そうしたリスクを隣国として日本は、政治でも経済でも抱えることになる。

ならず者国家の両国をそのままにしておく危険性は高まるばかりでもある。