１０月６日には、８月１９日販売開始したスマホ「ノート７」の出火問題にもめげず、第３四半期の営業利益が半導体の売上高と利益などが貢献して増収増益となったことにより、株価は１７０万ウォン台に乗り過去最高値を記録した。
「ノート７」出火問題は、９月２日販売停止、出荷分２５０万台のリコールを表明、９月２０日からリコールを開始し、１０月１日販売を再開した。しかし、交換した電池でも出火問題が発生、原因不明の中、同社は１０日、「ノート７」の販売終了と生産停止を発表した。１１日は前日比で▲８．０４％下落し１５４万５千ウォンで取引を終えた。
１２日も▲１．４２％下落の１５２万３千ウォンあたりで推移（午後２時２７分現在）している。

ノート７の販売終了の影響は、同社に１５０～１７０億ドルの費用をもたらす可能性があるとロイターがアナリスト見解として報じている。
（なお、韓国紙は、「ノート７」は販売終了ではなく、販売中断としている）

当初の発火はサムスンＳＤＩ社製の電池だったが、リコール後では中国のＡＴＬ社製の電池だった。電池の設計上の問題なのか、スマホの回路上の問題なのか不明のままとなっている。

現在、消費者に渡り使用されている「ノート７」が、使用中、充電中に出火するおそれがあり、電源を切らない限り出火するおそれ、電源を切っても揺れや衝撃で出荷するおそれもあり、航空会社によっては、「ノート７」そのものの機内持込禁止の措置をとったところもある。

同社は米国で、縦型乾燥機付洗濯機でも爆発騒ぎが発生し、集団訴訟を起こされている。