日本チェーンストア協会が発表した全国の主なスーパー９４２２店の９月の売上高は、前年同月比▲３．２％減の１兆８７億円余りだった。２ヶ月連続で減少した(既存店ベース)。

これは、台風の影響で雨の日が多かったことなどから、売り上げ全体の３分の２を占める食料品の販売が、前年同月比▲１．３％減となったこと。また、９月は全国的に平年より気温が高くなったこともあって、秋物衣料の売上高が▲１１．３％減と大幅な減少になったことが主な要因。

日本チェーンストア協会は、消費者の間では景気の先行きに対する不透明感が広がっている。今後、賃上げや減税など消費を喚起するような動きが出てこないと、消費の停滞が続くのではないかとしている。

国の政策は、消費者対策は無策どころか、細い収入からさらに取り上げることばかり考えている。これでは、先行き不安まで助長して、消費は萎縮するばかり。その代わり企業に対しては法人税減税、大公共投資の連続、借り入れ金利は低下の一方と喜ぶ政策ばかり行っている。もうそろそろ消費者へ政策目線を転換する必要があろうが・・・。