アイコン 全国の9月のスーパー▲3.2%と2ヶ月連続減 消費喚起政策が必要だ

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日本チェーンストア協会が発表した全国の主なスーパー9422店の9月の売上高は、前年同月比▲3.2%減の1兆87億円余りだった。2ヶ月連続で減少した(既存店ベース)。

これは、台風の影響で雨の日が多かったことなどから、売り上げ全体の3分の2を占める食料品の販売が、前年同月比▲1.3%減となったこと。また、9月は全国的に平年より気温が高くなったこともあって、秋物衣料の売上高が▲11.3%減と大幅な減少になったことが主な要因。

日本チェーンストア協会は、消費者の間では景気の先行きに対する不透明感が広がっている。今後、賃上げや減税など消費を喚起するような動きが出てこないと、消費の停滞が続くのではないかとしている。

国の政策は、消費者対策は無策どころか、細い収入からさらに取り上げることばかり考えている。これでは、先行き不安まで助長して、消費は萎縮するばかり。その代わり企業に対しては法人税減税、大公共投資の連続、借り入れ金利は低下の一方と喜ぶ政策ばかり行っている。もうそろそろ消費者へ政策目線を転換する必要があろうが・・・。

 

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[ 2016年10月24日 ]

 

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